子ども医療費給付制度
0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの医療機関、薬局等における子どもの保険診療を受けた際の自己負担分を助成します。
※高額療養費、療養費付加給付金等がある場合は、給付額から差引きます。
※保険適用外の費用は給付対象外。
子育てについて
0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの医療機関、薬局等における子どもの保険診療を受けた際の自己負担分を助成します。
※高額療養費、療養費付加給付金等がある場合は、給付額から差引きます。
※保険適用外の費用は給付対象外。
保育所や認定こども園に入所している第2子以降の児童の保育料を無料としています。
※第1子の保育料については所得等に応じて、国基準額より軽減しています。
※延長保育料、行事費等は、保護者負担となります。
幼稚園、認定こども園、保育所を利用している子どもの副食費を無償(上限月額4,700円)とし、保護者の負担を軽減しています。
市内小中学校に在籍する児童生徒の給食に係る費用が無償となります。
また、市内在住で市外の学校に通う児童生徒に係る学校給食費にも助成しています。
育児と仕事を両立したいパパ・ママも安心。
市内には、保育所などが14施設、病児保育施設が3施設あります。
子どもを産み育てたい夫婦の希望を叶えるため、生殖補助医療(体外受精、顕微授精)を受けている方の保険診療の自己負担分の助成を行います。
全額
※治療開始時の女性の年齢に応じて助成回数の制限あり。
市民の妊婦の方が受託医療機関において定期の健診が受診できるよう、「妊婦委託健康診査受診票」を
14回分交付しています。多胎妊婦の方には7回分を追加交付いたします。
※なお、受診票で定めた検査項目以外の検査が必要な場合は、自己負担となります。
お子様の健やかな成長を願い、4か月児・1歳児・1歳6か月児・3歳児に乳幼児健康診査を行います。
発達や発育を確認する大切な機会となります。
産後の早い時期に市の助産師・保健師が家庭訪問し、赤ちゃんの体重測定のほか、子育て支援に関する情報提供を行っています。
妊娠届出時からすべての妊婦・子育て家庭に寄り添い、面接・相談等を実施するとともに、出産・子育て応援金を支給します。
5万円
5万円
保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生を対象に、家庭の代わりとなる放課後の居場所を提供しています。
▶各クラブで、保険料・教材費・おやつ代などを実費徴収しています。
外国語指導助手(英語圏出身のALT)・外国語教育支援員の活用やイングリッシュキャンプの実施のほか、英検検定料の一部補助など、国際化に対応できる人材育成を目指しています。また、学習におけるICT活用環境の整備やAIドリルの導入により、学びの充実を図っています。
加えて、体育館やグラウンドなどの運動スペースが十分確保されていることや、普通教室のエアコン設置率、トイレの洋式化率も高水準となっており、学習に適した環境を整備しています。
市内の全小中学校に学習支援員を、必要とされる学校に特別支援教育支援員を配置しています。担任だけでは目の届かない児童生徒にも支援することができ、一人一人に応じた学習や生活のサポートを行っています。
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、保健師・助産師などの専門員が包括的に支援し、切れ目のない子育て支援を実施しています。
安産に向けて必要な知識を得るとともに、身体ケアを通して安産できる身体づくりを目指します。
また妊婦同士の仲間作りの場、交流の場を創出します。